2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領が演説で軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。
そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領が演説で軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 一月三日にスレイマニ司令官の殺害がありまして、八日にはイラクで米軍の駐留基地へのミサイル攻撃以降、イランとは緊密に意思疎通を、大使館ルート、そして向こうの高官等々と行っておりまして、総理が十二月にロウハニ大統領と確認したイランの立場に変化はないということは確認をしっかり取っております。
○茂木国務大臣 中東という地域では、小野寺委員も御案内のとおり、歴史的にもさまざまな紛争そして緊張関係というのが続いておりまして、直近では、年明けのソレイマニ司令官の殺害、そしてイラクでの米軍駐留基地へのミサイル攻撃など、緊迫の度が高まっているわけであります。 一方で、一月八日の、イランによりますイラクでの米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領の会見も抑制的であったと思います。
そうなれば、私は本格的な長期駐留基地だと思います。新基地ができてから、アメリカが中で検討して相談しているように、四十年といえば二十一世紀半ば、二百年なら二十三世紀になってしまいます。 総理はこんなものを認める気ですか。
具体的に申し上げますと、例えば反戦の方々は何とおっしゃっているかといいますと、アメリカの沖縄駐留基地に置いている大砲は皆北朝鮮に向いているんだよ、だから我々は北朝鮮の皆さん方と連帯してこの反米運動をやらなきゃならないというニュースも流れてくる。
戦前も日本軍の最前線基地として大変な犠牲を強いられたわけですし、戦後は今度は米軍の駐留基地としてまた重い負担を持っていらっしゃるわけでございます。 沖縄の方々は心優しい方が多いがために、安保条約があるから安保をなくしてというふうなことをおっしゃいますが、もっと日本国内に向かって強く御主張になってよろしいのではないか。意外に本土の人間は知らない。
あるいはまた、その沖縄なるものは、長い間占領下にあると同時に、また今日でさえも米軍駐留基地として日本全体の二五％を提供しておるというような状況でもありますし、戦後の二十七年間というものの生活水準と申し上げていいでしょう。
この問題でもまだ外務大臣に伺いたいと思ったのですけれども、私の持ち時間がもうなくなってしまいましたので、外務大臣、全然話が変わりまして、最近外務大臣の本院内閣委員会における大出議員に対するお答えの中あるいはきのうでしたか、参議院の質疑応答等を通じていろいろ安保条約について、簡単にいえば有事来援といいますか、長い目で見ての話とは思いますけれども、駐留基地がほんとうに大体なくなる方向で、しかしアメリカとの
駐留基地のあり方の検討、そして常時の縮小、事前協議の明確化、それでそういうことの積み上げの中からやはり安全保障のあり方についても日本と中国との国交回復、日本とソ連との領土問題を含む平和条約の締結と相まって、これらの国とも個別的な不可侵条約等を併用していく、日米安保がありながら併用していく、こういうような大きな安保の一つの新しいあり方に対する間断のない検討が必要だと思います。
まあ、駐留基地を全くなくすることは身がってだ、そういうお考えであればこそ、今日までこういう問題ある安保を結んでおられるのだろうと思います。しかし、それならば、アメリカの軍隊はさらにたくさん駐留してくれておることが一番いいという、単純な論理の発想から言えばそういうことになります。
さらに、駐留基地将兵と市民では風俗習慣が違い、青少年の社会教育上好ましくない状態に至っております。これらにつきましてどう対策を講ずるか、お聞きしたいと思います。
したがって、安保条約のその体系の中にある第六条の米軍の常時駐留、基地貸与というこの規定を削除するという——私たちは駐留なき安保、これは有事であろうと平時であろうと、われわれの国には米軍は駐留していない、しかし安保体制だけは現時点の東西のこの対立の均衡をはかる上における立場から一応これは持っておこう、日米安保体制は残しておこう、その中で米軍の駐留規定を排除しようというのが民社党の方針であります。
この答弁に対し、それでは現在沖繩に配置されている米軍や、装備並びに核基地等が存続する場合は、事前協議の対象にならない危険があるのではないかとの質疑に対し、愛知外務大臣より、極東の安全確保とわが国の安全保障のために、必要にして十分な備えを沖繩にする必要があり、自衛隊の配置、米軍の駐留、基地の態様等については目下検討中で、事前協議の対象、範囲等につき特別の定めをするかいなか確定しておらず、白紙の立場であるとの
しかし、その後ずいぶん変わってきまして、六〇年の新安保においては、なるほど日本防衛のための駐留基地もあるけれども、むしろ極東の平和と安全と称するための駐留並びにそのために基地を使う、ただし、事前協議で縛る、日本の政府の意向を尊重する、こういうふうに変えたので、総理の説明のしかたは私はちょっとおかしいと思うのだけれども、ある意味の外交的の取引からいえば、アメリカが日本の防衛を引き受ける、日本は、それに
特に、私は、この際、日米国務、外務両当局が、議会や国民の説得が困難だろうとおそれをなして、条約そのものをタブー視する傾向が強いこと、しかし、それを乗り越えることがステーツマンシップであり、日米間の永続した友好と協力の道であること、また、現行安保が結ばれてからの十年間のこの画期的な情勢の変化に対応して、特に駐留、基地をめぐって所要の改正を行なうことがむしろ当然であることを強調しておきたいのであります。
またこれと同時に、西太平洋にアメリカは従来の五十機から七十五機にＢ５２の配置を増強しその十五機は沖縄にすでに到着したというような、こういう報道もありまして、いよいよ沖縄といたしましては、このＢ５２の駐留基地、さらにベトナム戦争または朝鮮での緊張に備えての基地化するのではないかという一つの恐怖にとらわれてきたわけであります。
それは、一言にして言うならば、日本防衛のみならず、極東の平和と安全のために日本に兵隊を置き、基地を使用することができる——そういうことば、駐留権ということばは使ってないけれども、それが安保条約第六条にいわゆる施設及び区域の使用といううまいことばでオブラートに包んでいるけれども、駐留、基地使用の条項、しかも日本防衛のためのみでない、極東の平和と安全のため、さあこれが問題なんです。
きのうシンガポールの総理大臣が来ていたので、気がついてみたら、イギリスとマラヤ連邦との条約についても、防衛及び相互援助に関する協定がございまして、その第三条では、確かに駐留基地のことが書いてあります。これはイギリスが、マラヤ連邦という軍隊を持っていない国を育てていく場合の、軍隊を教える人から、軍隊をつくってやることからしてやる条約ですから、これは相互の防衛条約ということは言えないと思うのですね。
戦後十五年を経過して、首都東京に外国軍隊の駐留基地、キャンプがあるということは好ましくないことだと思う。ワシントン・ハイツは日本の希望に従って米軍は全面返還するものだと私は過去の経過から了承しておりますが、念のためにお伺いいたします。
の問題、そこで不動産の取得税というものがどうなっておるか、固定資産税関係がどう改正されたか、または遊興飲食税、すなわち一般の国民は三百円の飲食あるいは八百円の宿泊以上は税金を納めておるわけでありますが、こういった点、駐留アメリカ軍の方々はどういう関係に今後改正されていくのか、または私有の地方税であるところの自動車税等の改正点、そういった点がどうなっておるかということを承りたいということと、さらに駐留基地
そこであなたの言われる独立外交の中で民主主義国との協力ということと、それから真の独立を達成するという不平等条約の改廃なりあるいは米軍の駐留基地の問題、小笠原、沖縄という問題についてはこれは一応方向としては矛盾をするがごとく考えられるのでありますが、どういう工合に調整をされるか。